香港、マカオ、シンガポール、中国本土、東南アジアの店舗が、一つのヘルプデスクと一つの資産台帳を共有します。公開している小売・複数市場の事例では、ヘルプデスクは英語と北京語で運用しています。本社と各店舗の業務言語は、広東語を含めてお見積りで取り決めます。中国本土のブランドについては、海外店舗がERPやコラボレーションツールにどう接続するかを本社IT部門と取り決め、それらのアプリが現地で使いにくい場合は Microsoft 365 または Google のアカウントを現地で設定します。現場作業は各市場のエンジニアが当社の現地法人を通じて行い、請求は国ごとに現地通貨で行います。
店舗の外で事前設定を済ませると、現地での作業時間を短縮できます。当社の倉庫チームは、Microsoft Autopilot や USB によるイメージ展開を含め、配送前に機器のイメージ導入と設定を行うことができます。店舗のWi-Fiを、ハードウェア込みの当社マネージド無線ネットワークサービスで運用している場合は、サイトのポリシーを新しい店舗へ複製できるため、新店舗は一から作り直すのではなく、コピーで立ち上がります。開業、改装、移転はプロジェクト作業として、案件ごとのお見積もりまたはトークン残高からの消化で対応し、現地作業の日数はお見積もりに明記します。閉店は同じリストを逆にたどります。資産の棚卸し、撤去と梱包、通信回線の解約調整、そして機器の倉庫への移送です。
ゲストWi-Fiで販促用にメールアドレスや電話番号を集める場合、そのデータは香港の Personal Data (Privacy) Ordinance(個人資料(私隠)条例)の対象になります。サインイン画面で何を尋ねるか、どれだけの期間保管するか、誰がエクスポートできるかを、公開前に決めておくことをお勧めします。
Brocent も倉庫を運営していますが、保管するのは商品ではなくITハードウェアです。Warehouse as a Service(倉庫サービス)は、多店舗展開の小売企業に対し、POSハードウェア、ネットワーク機器、防犯カメラ部品の集中保管と配送を提供します。スペースは貴社専用で、施錠され、防犯カメラで常時監視されています。入荷品は検品のうえ24時間以内に記帳され、サービス依頼から30分以内にピッキングして、写真記録とチケット番号を添えて出庫します。在庫は毎月報告し、少なくとも年1回は全数の実地棚卸しを行います。退役した機器はデータ消去と処分を行い、報告書で記録を残します。
香港とシンガポールの小売ITは、レジ前では似ていますが、周囲のルールが異なります。香港では、会員データと防犯カメラのデータは個人データ(プライバシー)条例(Personal Data (Privacy) Ordinance、Cap. 486)とPCPDのガイダンスの対象であり、会員へのダイレクトマーケティングは同条例の第6A部が規定しています。シンガポールでは個人情報保護法(Personal Data Protection Act 2012、PDPA)が適用され、データ漏えいの義務的通知と、シンガポールの電話番号へのマーケティングメッセージに関する Do Not Call 規定があります。PCI DSS は国ではなくカードについて回るため、両方で適用されます。
中国本土のブランドが香港や東南アジアに展開する場合は、追加の論点があります。本社システムは中国本土のクラウドにあり、コラボレーションツールは海外で挙動が異なることがあります。また新店舗のスタッフは、現地の仕入先や家主とやり取りするために Microsoft 365 や Google のアカウントを必要とする場合があります。当社は本社IT部門と、海外店舗がどのシステムに、どう接続し、どのアカウントを現地で作るかを取り決め、双方が境界線を把握できるよう文書化します。公開している事例には北京語と英語で運用するヘルプデスクがあり、本社と店舗の業務言語はお見積りで取り決めます。
香港個人データプライバシー・コミッショナー公署(PCPD)の「Guidance on CCTV Surveillance and Use of Drones」(防犯カメラ監視とドローン使用に関するガイダンス)は、カメラを設置する目的、向ける方向、お客様とスタッフが目にすべき掲示、映像を閲覧できる人、保存期間を扱っています。実務上は、カメラが暗証番号の入力パッドを映さないこと、レコーダーのパスワードを変更して閲覧者を指名すること、保存期間を文書化することを意味します。当社はレコーダーの設定とアクセス権を構成し、文書化します。法的解釈は貴社の顧問に委ねます。
シンガポールの店舗では、個人情報保護法(Personal Data Protection Act)により、会員と顧客のデータに対する合理的なセキュリティ措置が求められます。重大な損害を生じるおそれのある漏えい、または相当数の個人に影響する漏えいは、PDPC(個人情報保護委員会)への通知が必要で、シンガポールの電話番号へのマーケティングメッセージには Do Not Call 規定が適用されます。プランの範囲内で当社が管理するシステムのログは、漏えいの評価に役立てることができます。当社は管理策を実施し、証跡を保管します。法的解釈は貴社の顧問に委ねます。
店長が入社、退社、異動をヘルプデスクに連絡すれば、すべてのプランで Microsoft 365 または Google のアカウントを作成・削除します。POSのバックオフィスやその他の共有アプリは、お見積りで取り決めれば対応範囲に加えられます。POSが個人ユーザーに対応していれば共有ログインをなくしていき、MDMオプションを追加すれば、共有タブレットやハンディ端末を紛失時にロックしてデータ消去できます。
はい。公開している事例には、中国本土と香港にオフィスを持つお客様のために北京語と英語で運用しているヘルプデスクがあり、本社と店舗の業務言語はお見積りで取り決めます。香港の店舗がどの本社システムに、どう接続する必要があるかを取り決め、必要に応じて Microsoft 365 または Google のアカウントを現地で設定し、海外店舗の資産台帳を一つにまとめます。